宅建士合格ブログVol.5＜民法問題の傾向と対策＞

さて、宅建士の学習で「丸暗記」が出来ない項目に＜民法＞（テキスト上では「権利関係」）の問題があるとお話ししました。

＜民法＞は我が国の法律の中で最も条文の多い法律で、宅建士試験に該当する項目だけでもざっと30くらいあります。

宅建業法や建築基準法の問題では、過去問と同じ問題が出ることはありますが、＜民法＞では同じ問題が出ることはありません。

設問のフレームは同じであっても、設定によって結論（正解）が全く違う場合もあります。

なので、＜民法＞の学習はその基本を押さえなければ正答することが出来ないようになっています。

宅建士の試験問題は全部で50問です。このうち＜民法＞の問題は過去10年で14問出ています。

合格の基準ラインは年度によって変化しますが、31点〜36点。

＜民法＞問題を全て捨てて、残りの丸暗記問題36点で満点を取れれば何とか合格ラインに届くとしても、＜民法＞以外の項目もかなりのボリュームがあり、全問正解はかなり難しいです。

逆に考えれば、丸暗記項目の8割（29点）が正答できれば、＜民法＞問題は5割の7点で合格ラインに達するのです。

と、言うことは＜民法＞問題の理解力が合否を左右するのです。

ここで、平成22年から平成31年の宅建士試験問題に出た＜民法＞問題の傾向をお話しします。

＜民法＞問題には、代理、相続、意思表示、抵当権等々の項目から出題されますが、過去10年のトップ5は、と言うと。

①借地借家法　13.6%（過去10年で19問出題）

②抵当権　8.6%（同12問）

③区分所有法　7.1%（同10問）

④不動産登記法 7.1%（同10問）

⑤代理 5.0%（同7問）

上記のうち、①借地借家法〜④不動産登記法は毎年出題されています。

宅建士は不動産売買（仲介）や賃貸が仕事になるわけですから、これらに関連する法律が多いのは当然なのです。

出題率の多い分野を重点的に学習することが合格の秘訣と言えますが宅建士の仕事をするためには関連する「法律知識」が必須条件です。

やはり、テキストを良く読み込んで過去問を繰り返し解くことが大切です。

このブログでは、大体のテキストに解説されている「権利関係」から順に解説して行くことにします。